居住者の利便性を上げて人気物件

マンション管理における税務申告

マンションの建物や敷地の共用部分（階段、廊下、エレベーター）は、マンションの区分所有者（入居者）で構成するマンション管理組合が管理します。多くの管理組合は業務をマンション管理会社に委託しており、国土交通省によると、新築分譲時に売主であるデベロッパーが提示した管理会社を変更しないままでいる管理組合が７０％を超えます（２０１７年）。
ところが、マンションに関するさまざな業務（清掃や保守点検、予算や決算の作成等）を管理会社に委託したはずのマンション管理組合が、国税当局に申告漏れを指摘されるケースが増えています。管理組合の収入は原則非課税だが、収益事業は税務申告が必要。つまり、入居者から受け取る駐車代や駐輪代などは非課税だが、屋上に設置した携帯電話基地局のスペースの場所貸し料など、入居者以外から収入を得ることは収益事業に当たり、経費を差し引いた所得には法人税が課されます。
すなわち、スマートフォンの普及による携帯電話の基地局増加に伴い、マンション屋上（共用部分）に基地局を設置していて、電話会社からの賃料収入を申告していないのです。この問題に対して、管理組合の運営をサポートするマンション管理会社は、「収益事業は申告が必要というしか説明できない」と回答するが、こういうテクニカルな税務申告こそマンション管理会社が代行して居住者の生活の利便性を向上させるべきです。

古くなったらリフォーム

マンション管理会社として管理している物件により多くの人が住んでくれるのが一番望ましいです。管理している物件の中で入居者が少ない物件があるとそれだけ利益がとれないですから入居者が少ない物件が多くなるとマイナスです。
そこで、築年数がある程度経過して内部外部共に汚れていたり、設備も古くなっている場合は思い切ってリフォームするのが良いです。出来る限りリフォームして新しくする事によって新築見たいに綺麗になってまた入居者が増える可能性があります。
ただ、既に物件に人が住んでいる場合は、内部をリフォームするのは難しくなります。その場合は、空き部屋の内部からリフォームしたり、外部からリフォームします。外壁を新しくしたり、階段や通路部分は新しく塗装したりすると綺麗になります。
また、少しでも住みやすいように防犯設備を導入したりなど安全面を考えたリフォームも効果的です。どうしても古くなったマンションは安全面から敬遠される可能性があり、設備が古いですと住みたい気持ちが出てきます。リフォームにかかる費用は高いですが、将来の入居者を考えるとリフォームして少しでも入居者を増やす努力をする事も大事です。特に立地が良い場所にあるマンションは綺麗にするだけで入居者が増える可能性があります。